高槻市議会 2018-06-15 平成30年総務消防委員会協議会（ 6月15日）
○（手島政策経営室主幹） ハード事業等については、終わる事業もちょっとあるのかなと思うんですけども、現状で、来年度どうなるかというところまでは、全ての部分で把握できているわけではございません。 ○（灰垣委員長） 質問は尽きたようです。 以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 ここで、しばらく休憩します。
○（手島政策経営室主幹） ハード事業等については、終わる事業もちょっとあるのかなと思うんですけども、現状で、来年度どうなるかというところまでは、全ての部分で把握できているわけではございません。 ○（灰垣委員長） 質問は尽きたようです。 以上で、所管事務報告の聴取を終結します。 ここで、しばらく休憩します。
その開催状況でありますが、平成２７年度に２回開催し、平成２８年度は第３回から第６回の計４回開催しており、第３回協議会では、市の関連上位計画における中心市街地の位置づけの説明、平成２７年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定のハード事業等について。また、第４回協議会では、基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、市民アンケート調査の内容、公共空間活用社会実験の内容について。
なお、本市地域公共交通協議会は、都市・地域総合交通戦略要綱に基づく都市・地域交通戦略の策定も可能であることから、今後、交通戦略を策定、盛り込んだ場合、交通施設整備などのハード事業等についても国庫補助金充当等の財政支援も見込まれます。 以上でございます。
なお、本市地域公共交通協議会は、都市・地域総合交通戦略要綱に基づく都市・地域交通戦略の策定も可能であることから、今後、交通戦略を策定、盛り込んだ場合、交通施設整備などのハード事業等についても国庫補助金充当等の財政支援も見込まれます。 以上でございます。
３．平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３ 平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３ 平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。 ４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるよう配慮すること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば、人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
一、平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３．平成28年度に創設される新型交付金について は、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地 方創生先行型交付金」以上の額を確保すると ともに、その活用については、例えば人件費 やハード事業等にも活用できるなど、地方に とって使い勝手の良いものとすること。
1.平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
３．新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金以上の額を確保するとともに、人件費やハード事業等にも活用できるようにするなど、自治体にとって使い勝手のよいものにすること。 ４．新型交付金事業に関し自治体に負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案した上で、適切な地方財政措置を講じるなど、意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
３．平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
○秋元財政課長 各部に配分いたしました残りの３．５億円につきましては、特別会計の繰出金でありますとか、政策推進プラン対象外のハード事業等を予算査定の中で適切に査定いたしまして、その見直し等に努めたいと思っております。 ○阿字地委員 ３．５億円が繰り出しとかとおっしゃいましたが、その大体の金額をお示しいただけないでしょうか。
確かにハード事業等でそれによって経済効果がはかれるようなもの、こういったものについては、例えばＢ／Ｃが１．０以上と、以下であれば見直しするとか、基準が設けられるものもございますけども、そういった今基準づくりを、申しわけございませんが、今経営監理のほうで研究している段階でございまして、今、課長が申し上げました、単に経費を人数等で割るとかいうのは、本来のＢ／Ｃではないというふうに理解してございます。
これは、ハード事業等をしていくときに事業債として組み込むことができるというような内容のもので、また、これについては、この圏計画にものせているというようなところが条件となっておるところでございます。 また、市町村振興補助金につきましては、済みません、事業債の方につきましては、国のものでございます。それから、市町村振興補助金については、府の方からいただいておりました。
しかしながら、今後、商店街等で大規模なハード事業等が計画された場合には、職員数の見直しをしていかなければならないと考えております。
確かに全体の予算に占める教育予算というのが一つのバロメーターがあることは事実だけれども、逆に言えばその年度に例えばハード事業等があって非常に多額の財源等を必要とした、事業費を必要としたと、こういう場合には逆に教育予算というのは上がるということがある。だから一概に一定の率をもって評価することは非常に難しいと思うけれども、総体的にこういうことが言えるのではないかと。